刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。 後期高齢者医療保険は、75歳以上を年齢で分断したことによる保険料を納めて、安心の恩恵を受けなければならない。保険料を納めるかどうかも年金からの天引きになりますし、だから年金も低くなりますし、どんどん暮らしが圧迫されています。
地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。 後期高齢者医療保険は、75歳以上を年齢で分断したことによる保険料を納めて、安心の恩恵を受けなければならない。保険料を納めるかどうかも年金からの天引きになりますし、だから年金も低くなりますし、どんどん暮らしが圧迫されています。
また、地方消費税交付金など県からの交付金も、おおむね今年度に比べ増加する見込みでございます。 次に、地方財政対策である普通交付税及び臨時財政対策債でございます。
教育行政方針について (1) 学校給食無償化の実現について (2) 貧困と格差の是正「トイレに生理用品を置く」について (3) 学校のプール政策について ３ 2023年度予算の税金の集め方・使い方について (1) 衛生費国庫負担金の廃目について (2) 都市計画税30億8,219万円の収入見込み額について (3) 法人市民税28億9,313万8,000円収入見込み額について (4) 地方消費税交付金
７款 １項 地方消費税交付金は30億8,600万円、８款 １項 ゴルフ場利用税交付金は2,600万円、９款 １項 環境性能割交付金は7,500万円、10款 地方特例交付金は１億6,704万円。
款７項１地方消費税交付金は２億9,000万円を増額。 款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は306万8,000円を増額。 款11項１地方交付税は、追加交付などにより普通交付税３億7,846万9,000円を増額。 款13分担金及び負担金、項２負担金は、保育所運営費保護者負担金308万4,000円を減額。
主なものとしましては、１款市民税は法人市民税の法人税割が大手自動車メーカーなどの業績が好調であったため、約３億円の増額、７款地方消費税交付金は収入状況に合わせて３億円の増額、11款地方交付税は交付団体となったことにより普通交付税の交付分として4,472万円の増額、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、ともに利用者の増加などにより635万1,000円の増額、15款国庫支出金は児童手当の国庫負担金
次に、７款地方消費税交付金は41億1,000万円でございます。５ページをお願いいたします。11款国庫支出金は71億7,098万8,000円、16款県支出金は40億7,071万6,000円でございます。６ページをお願いいたします。19款繰入金は24億1,329万2,000円、20款繰越金は10億円、22款市債は21億2,050万円でございます。
地方消費税交付金は17億6,638万円で、前年比約１億5,000万円の増額となっています。世界ではコロナ禍の下、世界の96の国と地域が「付加価値税」の減税を実施、予定しています。消費税５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るために不可欠です。 新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は約３億円で、ＰＣＲ検査、病院の赤字補填には全く足りません。
右側13ページの地方消費税交付金につきましては、下の歳出の表の一番右の欄になりますが、社会保障財源化分50億9,600万円余を社会福祉、社会保険及び保健衛生の各事業に充当しております。 14、15ページ、こちらは歳入の決算額の推移でございます。 15ページの令和２年度と令和３年度の比較で説明を申し上げます。単位は億円となっております。
地方消費税交付金、都市計画税の目的税についてもしっかりと公表が進みました。あとは予算編成のスケジュールや予算編成過程の公開も進めるよう申し述べておきます。 ２つ目の情報公開の関連ですが、高齢化社会の進展に伴い、本市の都市交通の在り方は非常に関心が高く、優先事項のテーマです。
市税以外につきましては、地方消費税交付金が２億6,305万円余の増額、法人事業税交付金が１億3,811万円余の増額、株式等譲渡所得割交付金が7,178万円余の増額となったものでございます。 地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増などにより、２億8,542万円余の増額となったものでございます。
一番最後ですけれども、歳入の最後の10款で、地方消費税交付金37億7,000万円が計上されています。去年の決算だから、３年度の決算だから37億7,000万円でした。 今年度は実は40億円の交付金が入ったんですが、この交付額の算定基準はどうなっているんでしょう。
７款地方消費税交付金は、29億6,506万9,000円で99.6％でございます。 ８款ゴルフ場利用税交付金は、3,571万9,162円で105.1％でございます。 ９款環境性能割交付金は、5,884万5,962円で99.7％でございます。 10款地方特例交付金は、３億5,193万9,000円で100.1％でございます。 11款地方交付税は、40億1,728万3,000円で105％でございます。
地方消費税交付金では、2,500万円を追加しました。 国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で5,240万円を追加しました。 次に、歳出について御説明申し上げます。 民生費では、福祉医療費など合計で4,160万円を追加しました。 教育費では、賄材料費で3,580万円を追加しました。 次に、第36号議案 尾張旭市福祉医療費助成条例の一部改正について。
歳入７款、地方消費税交付金は17億1,000万円で、前年度8,100万円増、消費税10％の国民の痛み分です。５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るため、不可欠です。 ９款地方特例交付金のうち、２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、前年度は４億4,538万7,000円が今年度は僅か934万円と激減しました。 固定資産税減税分が中小企業のみとなったからです。
しかし、昨年度と大きく違うのは、歳入の補正増が市税で１億9,050万円、法人事業税交付金で4,000万円、地方消費税交付金で３億円、普通交付税で２億9,548万2,000円計上され、これらを合わせると、約８億2,600万円にもなるという点です。これだけの金額に対して、歳出の主なものとしては公共施設整備基金に７億円、財政調整基金に２億6,277万8,000円を積み立てることとしています。
８点目、都市計画税と地方消費税交付金の使途の公表については、来年度からは分かりやすい内容に努め、令和３年度の決算時からできる限り早く市のホームページで公表するとのことですので、情報公開が進みました。 以上が評価すべき事業について触れてまいりました。 次に、反対する事業について理由と改善すべき点について触れながら、７項目の事業について述べさせていただきます。
さらに、社会保障費にしか使えない消費税の増税分、地方消費税交付金が、前年度比で1億9,600万円増え、令和元年度比で約5億円増えていますが、その分、一般会計からの持ち出しを減らしていること。これも、財政調整基金を使わずに予算組みができた理由の一つではないかと考えます。 本来は、社会保障費として増えた交付金は、新たに上乗せして、社会保障費として充実していく必要があると考えます。
地方消費税交付金についてです。 今年度、この令和３年度ですね。今年度は38億円余でしたが、来年度の交付額は40億円に上がっています。 まず、交付は人口比などで計算式がされているのか、40億円の意図を最初に確認します。
新年度予算では、ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策や各種経済対策などによる日常生活や社会経済活動の本格化を見据え、歳入では、市税をはじめ地方消費税交付金など各種交付金についても、コロナ禍以前の水準まで持ち直す見通しとしております。